1996-05-23 第136回国会 参議院 労働委員会 第12号
財形審議会の平成七年八月七日の報告でも、「中小企業においては大企業に比べ福祉面で立遅れがみられ、今後の社会経済情勢の変化の中でこのような格差が一層拡大することが懸念されるため、中小企業勤労者の福祉向上のための取組みが求められる。」と、こういう指摘もあるわけです。財形の中小企業の加入率はどうなっていますか。
財形審議会の平成七年八月七日の報告でも、「中小企業においては大企業に比べ福祉面で立遅れがみられ、今後の社会経済情勢の変化の中でこのような格差が一層拡大することが懸念されるため、中小企業勤労者の福祉向上のための取組みが求められる。」と、こういう指摘もあるわけです。財形の中小企業の加入率はどうなっていますか。
これは私は財形審議会で八年間主張し続けてきたことです。 イギリスでも、一九七〇年代にそういう声が起こって、労働者の資産を形成するにはどうすればいいかというような委員会がつくられて報告書が出て、それを政府が受けて、労働党のときからそういう制度を導入して、サッチャーさんのとき非常に普及したわけですけれども。
○対馬孝且君 大蔵省に申し上げたいのは、これは平成二年の勤労者財形審議会の建議、十二月十八日、会長松永正男、この審議会というのはこの目的に向かって国民の総意、意思をまとめたものと、そういう理解を持たなきゃだめだと思うんですよ。
○清水（傳）政府委員 これは先ほどの岩屋委員の御質問にもお答えをさせていただいたとおりでございますが、私ども自身といたしましても、財形年金あるいは財形住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げということにつきましてその必要性を痛感をいたしておるわけでございまして、今般の改正に当たりまして財形審議会からいただいた建議にもそうした御指摘をいただいておるところでございます。
○清水（傳）政府委員 財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の利子の非課税限度額の引き上げにつきましては、財形審議会の建議もいただいたところでございますし、昨年末、関係方面との折衝、最重要課題の一つとして最大の努力も行ってまいったわけでございますが、結果といたしまして、今般の税制改正におきましては引き上げの実現を見ることができなかったわけでございます。
もう既に財形審議会からも御提言をいただいておりますし、また仰せのように、各方面からこのニーズが高まっておるわけでございまして、何としてでもこれから一千万円までの非課税措置というものを全力を挙げて実現をしていかなければいけない、こういうような決意をいたしておるわけでございまして、これからも粘り強く関係当局と折衝をして、その実現を期する所存であります。
されたのでありますけれども、その後、石油危機が生じまして、経済全体が非常に困難な状況になったこと、それから財形制度の内容が十分に充実してない状況で基本方針の策定をするのは時期尚早ではないかという意見も出たこと、それから財形の実績などもなかなか伸びませんでしたので、制度の改善が急務とされたことなどなどから策定されてない状況にあるわけでございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、本問題につきましては、財形審議会
財形審議会からも御提言をいただいておりますし、また各方面からもこのニーズが高まっておるわけでございますので、これからも粘り強く折衝をいたしまして、早い機会に実現するよう努力する所存であります。
○若林政府委員 昨年の秋から十一月にかけまして財形審議会でもこの問題がたびたび議論になったわけでございます。そしてただいま先生御指摘のような建議をちょうだいいたしました。私どもは、その建議に従いまして、各方面と議論を重ねたわけでございます。最終的には、国の税制改正の中で、少額貯蓄非課税制度につきまして、全般的にこれを廃止していくという方針が出たわけでございます。
それから、いま一つの新聞報道の問題は、具体的にその構想が現在あるということではなく、勤労者財産形成の制度は財形審議会の基本問題懇談会で討議しているし、また中小企業の退職金共済制度の改正につきましては先ほど来申し上げている審議会で検討している、こういうことでございますが、御指摘のように、こうした構想をも含めて、いま一つ勤労者のための生活条件の整備のために労働省としてもこういった構想も具体的に検討するぐらいの
四、財形持家融資制度等については、一層の充実と活用の促進を図るため、利子補給期間、貸付金利等について、財形審議会で早急に検討を行うこと。 五、日本勤労者住宅協会の財形住宅が、地方公務員にも分譲できるよう、財形審議会で制度のあり方について検討するとともに、地方公共団体に対し事前の行政指導を行うこと。 なお、これによつても困難な場合には、できるだけ速やかに基本的解決を図ること。
○国務大臣（初村滝一郎君） 地方公務員に対する日本勤労者住宅協会の財形住宅分譲の基本的なあり方については、財形審議会で今後の地方公共団体への働きかけの状況等も勘案しまして、十分検討を行っていく考え方でございます。
○国務大臣（初村滝一郎君） 地方公共団体に対する働きかけによっても地方公共団体で予算措置を講ずるものがないときには、財形審議会での検討結果を踏まえまして、御趣旨に沿った解決を図るように努力する所存でございます。
御承知のとおり財形審議会の答申におきましては、現行の住貯控除の租税特別措置法が五十七年十二月末をもって廃止されることについては勤労者に実損を与えないよう最大限の努力をせよ、こうあるわけですが、住貯の税額控除を期待して貯蓄をし始めた方への十年間の税額控除の約束というものは、実損にはならないのでしょうか。
そういうようなことで、財形制度全般につきまして、現在財形審議会の基本問題懇談会で、そういった点についての御検討を願っているところでございます。私どもとしましては、それにおきます先生方の御意見等の結論を待ちまして、先生おっしゃったようなことも含めまして、いろいろ検討さしていただきたいというふうに思っております。
○説明員（寺園成章君） 今後の財形制度のあり方につきまして、一昨年の暮れから財形審議会の基本問題懇談会で御検討いただいておるところでございます。 御検討をお願いいたしましたときには、当方からは二年程度をめどに御検討いただきたいというお話をしたわけでございますけれども、御承知のように、この財形制度、各般の政策と絡み合っております。そういう観点から、大変多元的な検討を要する問題でございます。
○岩崎政府委員 いま先生からお話がありました昨年財形法を改正する際に社会労働委員会の先生の御提言もいただきましたし、私どもこの土地税制を含めました土地政策、住宅政策、これを総合的、多元的に進めていかなければならぬという観点から、現在財形審議会というのが御承知のとおりございますが、そこでやはり基本問題懇談会というのを設けておりまして、いろいろと精力的に御検討いただいております。
したがいまして、財形審議会においても労働省の立場においても積極的に問題提起をして、建設省を初め関係省庁と密接な連絡をとって、目的は勤労者の持家住宅制度が拡充強化されるように今後も引き続き努力いたしたいと、このように思います。 〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
したがって、われわれは今後財形審議会においても、そういう御趣旨を踏まえて、いろいろ知恵をしぼって、工夫をいたしたい、このように考えております。
とりあえずわれわれは、この財形法の改正が実現をいたしましたならば、この実施並びに趣旨の徹底を図っていきたいということと同時に、引き続きいまの御提案になりましたもろもろの問題につきましては、財形審議会並びにこれが基本問題懇談会、こういった場において検討をさせていただきたい。
しかしながら、財形貯蓄全体につきましていまのような利子非課税というような恩典を超えまして、もっと積極的な援助をすべきじゃないかという御議論は、これはもう財形審議会でもきわめて強く出ている御意見でございまして、私どももそれなりに今後検討しなきゃならない点だと思っておりますが、今回の改正につきましては、実はこの財形貯蓄そのものにプレミアムを支給しようというような点につきましては、前回の改正の際にこれを最重点
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の点、まさに私もそのように認識をいたしておりまして、財形制度の基本理念に立脚いたしまして、特に持家住宅制度の充実、前進ということについては、今後も皆さん方の御意見も十分お聞きし、きょうも貴重な意見を承ったわけでありますが、財形審議会基本問題懇談会の場なども十分活用いたしまして、今後前向きで検討し、そして年ごとに着実に改善が前進するように努力をお誓いをいたしまして、答弁
○藤井国務大臣 これから御審議願い、この制度が新しく改正の線に沿うて行われましたならば、その実情を踏まえながら、これはまだ新しい制度でありますから、常時、実際の運用については十二分に御指摘の点も踏まえて、そして財形審議会、基本問題懇談会、こういった場で十分検討し、改めるべきところは改めていく、そういうことで本来の趣旨に沿うように今後も改善の点について注意を怠らないということで善処したいというふうに思
○藤井国務大臣 御指摘の点は全く同感でございまして、われわれも今後、財形審議会、こういった場を通じて御指摘の点を、われわれ労働省というところだけでは解決ができませんので、御指摘のような大蔵省を中心に全体的に財形制度の理念か後退しないように、着実に漸進的に推進していくということに対して全力を尽くしたい、このように考えております。
○藤井国務大臣 いま御指摘の問題は、これまた財形審議会基本問題懇談会の場で検討をしていただきまして、その結果を踏まえまして政策的に配慮したい、このように思います。
○桑原政府委員 当然含まれておりますし、私どもといたしましては従来から、財形審議会の基本的な考え方に沿って、まだ十分に完成していない面については、できるだけ漸進的に解決を見てまいりたいという考えで、当然御指摘の点も含まれております。
これから後また財形審議会ないし、その基本問題懇談会、この場で十二分に意を体して検討さしていただきたい、このように思います。
これはもう財形審議会からも原則論は全部出ているわけです。
そこで私はそういう視点に立って、次の問題でございますけれども、財形審議会は企業内で行われている財産形成の諸制度の実態を把握し、これとの関連において対策を進める必要があることを指摘いたしているのであります。私はその中の一つとして、現に企業内で行われている財産形成の一形式として個人の従業員持ち株制度ないしは所有社債制度というものがあるわけであります。
財形審議会の四十九年二月二十三日答申に「勤労者団体が行う財産形成のための協同事業の育成を図る」べきであることが指摘されております。これに対して政府の所信は一体どうであるのか、お伺いをします。
○東村政府委員 ただいま先生の御指摘があったようなお考え方はもちろんございますが、ただこの財形の問題につきましては、四十八年十一月、先生御指摘のように財形審議会から基本答申が出ております。その中でも、いまおっしゃいましたように、「一般的に住宅、土地対策が強化される必要があり、勤労者に対する住宅対策としてはやはり良質、低家賃の賃貸住宅の大量供給を十分考慮すべきである。」
○東村政府委員 実はただいま概括的にお答えした中の具体的な御提案でございますが、現在最も望んでおりますのは持ち家ということでございまして、ただいま申し上げました四十八年十一月の財形審議会の答申におきましても、一般的に住宅土地対策ということが必要であり、やはり良質、低家賃の賃貸住宅の大量供給が考慮されなければならぬという指摘がございますが、財形政策においては「このような一般的な住宅、土地対策との関連、
ただいま先生御指摘のように、財形審議会におきましても、勤労者の良質、低家賃の住宅を大量に供給する必要がある、一方にそういう問題を構えながら、一方には勤労者が家を持ちたいという希望を何とかかなえさせてやるように持ち家取得について財形で考えろと、こういう御答申でございますので、その線で現在やっておるわけでございます。したがいまして、建設省等ともさらに今後緊密な連絡をとりながらこの問題を進めていきたい。
あるいは財産所有の民主化とそのための国と企業側からの援助、自主的な長期生活設計が立てられるような施策等、財形審議会の四十八年十一月二日あるいは四十九年二月二十三日等の答申の中に盛られておる「連帯感を持ち得る社会の実現」、そのための割り増し金、貯蓄元本に対する援助等、国の政策として、国の財政支出を含んで水準を引き上げる具体的な施策が必要なのではなかろうかという感じがいたしますが、どう考えられますか。
しかも今度の改正案については、私も、財形審議会の委員ではございませんが、委員の皆さんと同じように、当局の関係者の方々が大変な御努力をされて内容の改善に努められたということについては、十分に評価をしたいと思うわけでございます。しかしながら、国民の要望、勤労者の要望というのは強い。いろいろの面でもっともっとひとつ利用しやすいようにしてくれというような要望があるわけでございます。
されました改正案とを比較いたしますと、財形貯蓄の範囲の拡大、中小企業勤労者財産形成助成金制度の新設、財形持ち家融資の拡充、さらには租税特別措置法の改正によりまして財形住宅貯蓄控除制度の改善等か加わっておるわけでございますが、これら財形の促進につきまして、勤労者財産形成審議会というものがございまして、在野の学識経験者によりましていろいろなお知恵を拝借していると聞いておりますが、今度の改正案につきましてこの財形審議会
いま御指摘になりましたような財形審議会からの御答申が出ました点につきましては、財形制度というのは非常に広範な問題に触れておりまして、審議会の中でもいろいろ御審議をいただいておったわけでございますが、やはり何といいましても、政府のこういう諸般の制度につきましては、毎年八月末日までに予算案を大蔵省に提案しなければならない、こういう問題がございまして、そういう時期的な問題がございましたために、まだ審議会の
○渡邊（健）政府委員 私どもも、財産形成の理念につきましては、財形審議会が昨年十一月二日に出されました中間答申の中で述べておりますように、社会的により公正な財産分配の実現を通じて働きがいのある社会をつくっていく。
たとえば、財形審議会が強く提案している財形貯蓄に対する割り増し金の支給などはきわめて適切な意見であり、これは、今回の法改正においてぜひとも措置すべき最重点施策であるとさえ私は考えております。勤労者財産形成政策は、わが国においてはまだ発足間もないものであり、直ちに完全なものにすることはむずかしい問題もあろうかと思いますが、西ドイツなどではかなり思い切った施策がとられているようであります。